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公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律に基づく公表

予算決算及び会計令第85条の基準について

平成11年4月8日蔵会第1193号
大臣官房会計課長から各部局長あて
改正:平成13年1月9日 財会第53号
平成13年12月26日 財会第2857号
平成21年6月11日 財会第1310号


標記のことについて、別添のとおり定められたので、通知する。

(別紙)
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第85条(同令第98条において準用する場合も含む。)で規定する基準を次のように定める。

平成11年4月8日

大蔵大臣  宮澤 喜一


予算決算及び会計令第85条の基準



 財務省所管に係る工事又はその他の請負契約(予定価格が1,000万円を超えるものに限る。)について、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の予算決算及び会計令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する基準は、契約の種類ごとに以下のように定める。


  1. 工事の請負契約
    契約ごとに10分の7から10分の9の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額に満たない場合とする。
  2. その他の請負契約
    契約ごとに予定価格に10分の6を乗じて得た額に満たない場合とする。
    なお、他省庁に支出負担行為を委任しているものについては、当該省庁の基準によるものとする。

附則
この基準は、平成11年5月から適用する。
附則
この改正基準は、平成14年1月から適用する。

予算決算及び会計令第85条の基準の運用方針等について

平成11年4月8日蔵会第1194号
大臣官房会計課長から各部局長あて
改正:平成13年1月9日 財会第53号
平成13年12月26日 財会第2860号
平成20年6月27日 財会第1498号
平成21年6月11日 財会第1313号
平成23年6月30日 財会第1462号
平成25年5月23日 財会第1141号
    平成26年6月30日 財会第1420号
平成27年3月26日 財会第  895号

 
 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第85条の基準については、平成11年4月8日付蔵会第1194号により通知したところであるが、この基準の運用方針等を下記のように定めたので、これによって取り扱われたい。


1.基準の運用方針
基準に定める「契約ごとに10分の7から10分の9の範囲内で契約担当官等の定める割合」の算定は次によるものとする。
イ.予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計に、100分の108を乗じて得た額を予定価格で除した割合とする。ただし、その割合が10分の9を超える場合にあっては10分の9とし、10分の7に満たない場合にあっては10分の7とする。
(1)直接工事費の額に10分の9.5を乗じて得た額
(2)共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額
(3)現場管理費に10分の8を乗じて得た額
(4)一般管理費の額に10分の5.5を乗じて得た額

ロ.特別なものについては、イ.の算定方法に係わらず10分の7から10分の9の範囲内で適宜の割合とする。
(注)用語の定義
「直接工事費」、「共通仮設費」、「現場管理費」及び「一般管理費」の用語の定義については、原則として、それぞれ下記の要領等の例によるものである。
(1)「土木請負工事工事費積算要領」(昭和42年7月20日付建設省官技第34号)
(2)「公共建築工事積算基準」(平成15年3月31日付国営計第196号)

2.事務手続
(1)調査基準価格の算出及び予定価格調書への記載
契約担当官等は、契約ごとに、基準の運用方針に基づき算定した割合又は基準に定める割合を予定価格に乗じて得た額を算出し、その額に108分の100を乗じて得た金額を予決令第79条の「予定価格を記載した書面(いわゆる予定価格調書)」に「(調査基準価格○○円)」と記載するものとする。

(2)入札参加者への事前周知
契約担当官等又は入札執行者は、入札参加者に対し事前に次のことを説明するものとする。
イ.予決令第85条の基準を適用するため、契約担当官等が予め設定した調査基準価格を下回った入札を行った者は、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。
ロ.調査基準価格を下回った入札が行われた場合、入札の結果を留保すること及びその場合の結果の通知方法。
ハ.調査基準価格を下回った入札を行った者に対しては、予決令第86条第1項の規定による調査を行うこととなるため、事後の事情聴取等に協力すべきこと。

(3)入札の執行
入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合、入札執行者は、入札参加者全員に対して最低の価格をもって申込みをした者及びその価格を発表するとともに、「入札の結果を留保します。」と宣言し、予決令第86条第1項の規定による調査を行うため、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。
なお、落札者の決定に当たっては、遅滞なく、以下の手続を経て決定するものとする。

(4)調査の実施
契約担当官等は、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者により、その価格によっては当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについては、契約担当官等が必要と認める次のような事項について、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等による調査を行うものとする。
イ.工事の請負契約の場合
(1)その価格により入札した理由
(2)契約対象工事付近における手持工事の状況
(3)契約対象工事に関連する手持工事の状況
(4)契約対象工事個所と入札者の事業所、倉庫等との関連(地理的条件)
(5)手持資材の状況
(6)資材購入先及び購入先と入札者との関係
(7)手持機械数の状況
(8)労務者の具体的供給見通し
(9)過去に施工した公共工事名及び発注者
(10)経営内容
(11)(1)から(10)までの事情聴取した結果についての調査検討
(12)(9)の公共工事の成績状況
(13)経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会)
(14)信用状態(建設業法違反の有無、賃金不払の状況、下請代金の支払遅延状況等)
(15)その他必要な事項
ロ.その他の請負契約の場合
(1)その価格により入札した理由、必要に応じ、入札価格の内訳書を徴する。
(2)当該契約の履行体制
(3)当該契約期間中における他の契約請負状況
(4)手持機械等の状況
(5)国及び地方公共団体等から過去において履行した契約件名及び発注者
(6)経営内容
(7)(1)から(6)までの事情聴取した結果についての調査検討
(8)信用状態
(9)その他必要な事項

(5)調査の結果、当該契約内容に適合した履行がなされると認められる場合の措置
契約担当官等は、調査の結果、最低の価格をもって入札を行った者により当該契約の内容に適合した履行がなされると認め、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とした場合は、直ちに、当該落札者に必要な事項を通知し、その他の入札者に対しては、適宜の方法により落札の決定があった旨を通知するものとする。

(6)調査の結果、当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の措置
イ.契約担当官等は、調査の結果、最低の価格をもって入札を行った者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、調査の結果及び自己の意見を記載した書面を4通作成し、財務省所管会計事務取扱規則第13条の規定に基づき部局長が指定した契約審査委員(3名)に提出し、その意見を求めなければならない。
なお、各部局長は契約審査委員について、官職指定等の方法により事前に指定しておくものとする。

ロ.契約審査委員の審査及び意見の表示
契約審査委員は、契約担当官等から意見を求められたときは、必要な審査を行い、書面によって意見を表示するものとする。この場合の意見は多数決によるものではなく、個別の意見を表示する。

ハ.契約審査委員の意見に基づく落札者の決定
(イ)契約担当官等は、契約審査委員の表示した意見のうち、2名以上の意見が契約担当官等の意見(その価格をもっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる意見)と同一であった場合は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とせずに、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札を行った者(以下「次順位者」という。)を落札者と決定する。なお、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であった場合には、(4)以降と同様の手続を行うものとする。
(ロ)契約担当官等は、契約審査委員の表示した意見のうち、2名以上の意見が自己の意見と異なった場合においても、なお、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたことについて合理的な理由があるときは、次順位者を落札者とすることができるものとする。

ニ.次順位者を落札者とした場合の通知
契約担当官等は、次順位者を落札者とした場合、
(1)当該落札者に対しては、必要な事項
(2)最低の価格をもって入札を行った者で落札者とならなかった者に対しては、落札者とならなかった理由及びその他必要な事項
(3)その他の入札者に対しては、適宜の方法により落札の決定があった旨を直ちに通知するものとする。

(7)調査対象となった入札についての公表
上記(5)及び(6)ニ.により通知をした場合には、併せて適宜の方法により落札者の決定があった旨を公表するものとする。

(8)財務大臣及び会計検査院への書面の提出
契約担当官等は、次順位者を落札者としたときは、遅滞なく当該競争に関する調書を作成し、調査の結果及び自己の意見を記載した書面並びに契約審査委員の意見を記載した書面の写しを添付し、大臣官房会計課長を経由して財務大臣及び会計検査院に提出するものとする。

(9)監督及び検査の強化
調査基準価格を下回った入札を行った者と契約を締結した場合は、当該契約に係る監督及び検査の強化を図るなど、遺漏のないように措置するものとする。

財務省所管における契約履行上の監督及び検査事務取扱要領の制定について

昭和43年3月30日蔵会第668号
大蔵大臣から各部局長あて
改正:昭和44年1月28日 蔵会 204号
昭和55年9月1日 蔵会2726号
平成4年3月31日 蔵会 878号
平成7月5月26日 蔵会1755号
平成13年1月9日 財会 53号


 標記のことについて、別紙のとおり制定し、昭和43年4月1日から適用することとしたから通知する。

(別紙)

財務省所管における契約履行上の監督及び検査事務取扱要領


(通則)

第1 財務省所管会計事務取扱規則(昭和43年大蔵省訓令第1号。以下「規則」という。)第49条の規定により、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)第21条の規定による契約担当官等(規則第36条に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)の所掌に係る契約履行上の監督及び検査(以下「監督等」という。)の実施については、他の法令又はこれに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この要領の定めるところによる。

(定義)

第2 この要領において「監督」とは、工事又は製造等についての請負契約(以下「請負契約」という。)の適正な履行を確保するため必要な監督をする行為をいい、「検査」とは、請負契約、又は物件の買入れ若しくはその他の契約(以下物件の買入れ若しくはその他の契約を「売買契約」という。)についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合に行なう工事若しくは製造等の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)をするため必要な検査をする行為をいう。この場合において、これらを実施する職員を「監督職員」又は「検査職員」という。

(契約金額が高額な場合の監督等)

第3 契約金額が500万円を超える契約の場合における監督等は、原則として2人以上をもつて行うものとする。

(交替等の事務の引継ぎ)

第4 監督職員又は検査職員(以下「監督職員等」という。)の交替等により事務引継をする場合において、監督又は検査中のものについては、後任者に当該監督等の性質又は目的に応じ必要な事項を明らかにした書面をもつて引継ぐものとする。

(兼職の禁止)

第5 監督職員と検査職員は、当該監督等に従事する職員が少数で、かつ契約の内容により監督等を行なう職員を区分する必要がないと認める場合を除き、その職務を兼ねることができない。

(責任)

第6 監督職員等は、予算執行職員等の責任に関する法律(昭和25年法律第172号)第2条第1項第12号に規定する契約担当官等の補助者として、法令に基づき誠実かつ厳正にみずから監督等の事務を処理しなければならない。

(監督等の時期等)

第7 監督職員は、請負契約について契約担当官等が、契約履行上監督する必要があると認めるときは、随時に監督するものとする。
2検査職員は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第5条及び第7条に規定する期間内(国が相手方から給付を完了した旨の通知を受けた日より、工事については14日以内、その他の給付については10日以内の日又は契約の性質上著しく困難な特殊の内容を有するものについては当事者の合意により当該最長期間に1.5を乗じた日数以内の日。以下「法定期間内」という。)に検査しなければならない。
3検査職員が検査を行なう場合は契約事務担当職員(契約担当官等及びその補助者をいう。以下同じ。)及び契約の相手方の立会いを求めなければならない。この場合において、契約の相手方が立ち会わない場合は、この限りでない。なお、検査職員が契約事務担当職員を兼ねている場合は、契約の相手方の立会いを求め、当該給付の内容について検査しなければならない。
4検査職員の検査をした結果に基づき、契約担当官等が当該契約の給付の履行について是正又は改善を求めた場合の再検査は、是正又は改善により給付を完了した旨の通知があった日から法定期間内にこれを行なわなければならない。

(監督職員の職務)

第8 監督職員は、請負契約について必要があるときは、請負契約の相手方(以下「請負者」という。)の工事等の施工について、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に定められた範囲内において、次の職務を行なうものとする。

(1)仕様書及び図面等に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は請負者の作成した工事費等内訳明細書、図面等を審査して承認し又は調整すること。
(2)工事等の施工に立会い、工程を管理し、その他工事等の過程において使用する材料を試験又は検査等の方法により監督を行ない、請負者に必要な指示をすること。
(3)工事等のための工作物、模型及び工事等の施工上使用する機械器具等について、必要な試験又は検査等の方法により監督すること。
(4)請負者の現場監督者、主任技術者、使用人又は労務者等で、工事等の施工若しくは管理上著しく不適当であると認められる者があるときは、その理由を明示して、請負者に対し必要な指示を与えること。
2監督の実施にあたっては、請負者の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督により特に知ることができた請負者の業務上の秘密に属する事項は、他に漏らしてはならない。

(監督職員の報告)

第9 監督職員は、契約担当官等と緊密に連絡するとともに、当該契約担当官等の要求に基づき又は随時に、監督の結果について、別紙第1号様式(PDF)による工事(製造等)監督報告書により報告しなければならない。ただし、この報告は、契約担当官等が当該工事等の現場に監督職員を常駐させた場合において、現場監督日報又は月報をもつて報告するときは、省略することができる。

(検査職員の職務)

第10 1.検査職員は、請負契約又は売買契約について、給付の完了の確認をするため、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に定められた範囲において、次の職務を行なうものとする。
(1)請負契約

イ.契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に記載されている事項に相違なく完成されているかどうかを確認するため必要な検査をすること。
ロ.必要に応じ、当該請負契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について、検査を行なうこと。
ハ.材料の規格及び品質、合成混和率等の検査において、必要があるときは、破壊又は分解若しくは試験等の方法により検査を行なうこと。
ニ.その他必要と認める事項について、適宜検査を行なうこと。

(2)売買契約

イ.契約書及び仕様書その他関係書類に基づき、その記載事項又は見本品と相違ないかどうかを確認するための検査を行なうこと。
ロ.納期、納入場所、規格、銘柄、数量等を契約書及び仕様書その他関係書類に基づき確認するための検査を行なうこと。
ハ.当該物件等の材料、品質、性能、構造等の検査において、必要があるときは、破壊、分解又は試験等の方法により検査を行なうこと。
ニ.その他必要と認める事項について、適宜検査を行なうこと。

2.第8第2項の規定は検査職員が検査を行なつた場合に準用する。

(検査調書の作成等)

第11 検査職員が、検査を完了したときは、別紙第2号様式(PDF)による検査調書を作成し、契約担当官等に提出しなければならない。
2前項の場合において、請負契約又は売買契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なうものを除く。)のための検査であつて、当該契約金額が200万円をこえない契約に係るものについては、検査調書の作成を省略することができる。ただし、検査を行なつた結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。
3検査調書の作成を省略できる場合については、別紙第3号様式(PDF)による検査確認書を作成するものとするが、契約担当官等が給付の完了を確認するうえで特に必要と認めるときを除き、請求書(正)又は給付の確認を証する書面に検査年月日を記入し、検査職員が押印してこれに代えることができる。
4検査した結果、当該契約に係る給付が不完全で不合格のときは、別紙第4号様式(PDF)による検査調書を作成して、契約担当官等に提出しなければならない。
5給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において、工事若しくは製造等の既済部分又は物件の既納部分の検査を行なうときは、必要書類を提出させて検査し確認しなければならない。この場合における検査調書等には、既済部分又は既納部分を明確にし、部分払の限度を記載しなければならない。

(監督等を契約担当官等及びその補助者以外の職員に行なわせる場合の準用)

第12 この要領は、監督等を契約担当官等及びその補助者以外の職員に行なわせる場合又は特に専門的な知識若しくは技能を必要とすることその他の理由により国の職員以外の者に委託して監督等を行なわせる場合に準用する。

財務省所管の建設工事における共同企業体の取扱いについて

平成元年3月20日蔵会第763号
大臣官房会計課長から各部局長あて
改正:平成6年4月18日 蔵会第1277号
平成13年1月9日 財会第  53号
平成13年4月27日 財会第1044号
平成13年6月4日 財会第1373号


 標記のことについて、下記のとおり制定し、平成元年4月1日から適用することとしたから、通知する。
 なお、この通達は、大蔵省所管の建設工事における共同企業体についての基本的な取扱いを定めたものであり、審査部局長(大蔵省所管会計事務取扱規則(昭和43年大蔵省訓令第1号)第14条第1項に規定する審査部局長をいう。以下同じ。)が必要に応じ、この通達の範囲内において、別途取扱要領を定めるものとする。


第1 特定建設工事共同企業体
 大規模かつ技術的難度の高い工事の施行に際して、技術力等を結集することにより工事の安定的施工を確保することを目的として結成する共同企業体(以下「特定建設工事共同企業体」という。)を競争に参加させる場合の取扱いは、次のとおりとする。

1.対象工事の規模
特定建設工事共同企業体を競争に参加させることができる対象工事の規模は、財務省所管の建設工事等の契約に係る競争参加者資格審査事務等取扱要領(平成12年12月27日蔵会第4096号。以下「資格審査要領」という。)別表第1中総合建設工事の最上位の等級に係る予定価格以上であって、大規模かつ技術的難度の高い建設工事とする。

2.特定建設工事共同企業体の内容
(1)構成員の数
構成員の数は、2又は3社とし、工事毎に契約担当官等が定めるものとする。
(2)組合せ
構成員の組合せは、次の各号の要件を満たすものとする。

イ.発注工事に対応する工事種別(資格審査要領第4に定める工事種別をいう。以下同じ。)の有資格業者(資格審査要領第9の規定により格付された者をいう。以下同じ。)の組合せであること。
ロ.発注工事に対応する工事種別の等級区分(資格審査要領第4に規定する等級区分をいう。以下同じ。)が設けられている場合は、最上位の等級に格付されている有資格業者の組合せであること、又は構成員のいずれかが、発注工事に対応する工事種別の等級区分の最上位の等級に、他の構成員が次順位の等級にそれぞれ格付されている有資格業者の組合せであること。この場合において、次順位の等級に格付されている有資格業者の数は、原則として、総構成員数の2分の1を上回ってはならないこと。
(3)構成員の技術的要件等
すべての構成員が、次の各号の要件を満たすものとする。

イ.当該工事を構成する一部の工種を含む工事について元請としての施工実績があり、当該工事と同種の工事の施工実績を有する者であること。
ロ.発注工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種につき、許可を有して営業年数が3年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると契約担当官等が認めた場合には、この限りでない。
ハ.発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家試験を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
(4)出資比率要件
すべての構成員が、均等割の10分の6以上の出資比率であること。
(5)代表者要件
代表者は、同一の等級の者の間では、より大きな施工能力を有する者、等級の異なる者の間では、上位の等級の者であるものとする。また、代表者の出資比率は、構成員中最大であるものとする。

3.特定建設工事共同企業体の資格の認定等
(1)契約担当官等は、特定建設工事共同企業体を競争に参加させようとするときは、あらかじめ、対象工事名、工事場所、工事の概要、資格審査に必要な事項、契約の方法及び競争に参加する者に必要な資格を公示又は資格審査に必要な事項を入札公告に記載して資格審査の申請を行わせるものとする。
(2)契約担当官等は、申請を受けたときは、審査部局長に送付するものとし、審査部局長は、資格審査要領に基づき、資格審査を行い資格の認定をするものとする。
(3)認定された資格は、対象工事についてのみ有効とする。

第2 経常建設共同企業体
優良な中小・中堅建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化することを目的として結成された共同企業体(以下「経常建設共同企業体」という。)を競争に参加させる場合の取扱いは、次のとおりとする。

1.対象工事の規模等
経常建設共同企業体を競争に参加させることができる施工対象工事は、当該共同企業体として格付された等級に対応する契約予定金額の範囲内の規模の工事とする。
 なお、契約担当官等が必要と認めるときは、工事の規模に対応する等級(以下「資格等級」という。)の1級上位又は1級下位の等級に格付された共同企業体にも工事を行わせることができる。また、その等級に格付された共同企業体がいない場合には、資格等級の2級上位の等級に格付された共同企業体にも工事を行わせることができるものとする。

2.経常建設共同企業体の内容
(1)構成員の数
構成員の数は、2又は3社とする。ただし、継続的な協業関係が確保され、円滑な共同施工に支障がないと審査部局長が認めるときは、5社までとすることができる。
(2)組合せ
構成員の組合せは、次の各号の要件を満たすものとする。

イ.資本の額若しくは出資の総額が20億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が1500人以下の会社若しくは個人による組合せであること。
ロ.同一の等級又は直近の等級に格付された有資格業者の組合せであること。ただし、下位の等級業者等に十分な施工能力があると判断される場合には、直近二等級までに格付された有資格業者の組合せとすることも差し支えないものとする。
ハ.イ及びロのほか、審査部局長が継続的な協業関係を維持していると認める場合に限り、当該組合せの要件に適合しているものとみなすものとすること。
(3)構成員の技術的要件等
すべての構成員が、次の各号の要件を満たすものとする。

イ.希望する業種区分について、元請として施工実績を有すること。ただし、元請としての施工実績がない構成員で、当該工事を確実かつ円滑に共同施工できる能力を有すると認められる場合にあっては、下請としての施工実績を有することで足りるものとする。
ロ.業種区分に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が3年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると審査部局長が認めた場合には、この限りでない。
ハ.工事1件の請負代金の額が、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第1項で定める金額にあっては、発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者(地域における技術者の分布状況からみて、国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することが過重な負担を課することとなると認められる場合にあっては、国家資格を有しない主任技術者。以下同じ。)を工事現場に専任で配置することができること。ただし、工事1件の請負代金の額が、建設業法施行令第27条第1項で定める金額の最低規模の3倍未満であり、他の構成員のいずれかが監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置する場合においては、残りの構成員は、監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に兼任で配置することで足りるものとする。
(4)出資比率要件
すべての構成員が、均等割の10分の6以上の出資比率であるものとする。
(5)代表者要件
代表者は、構成員において決定された者とするものとする。

3.登録
一の企業が一の審査部局長に登録することができる経常建設共同企業体の数は、1とするものとする。

第3 共通事項
1.共同企業体の取扱要領
審査部局長が定める取扱要領は、同一地区のすべての機関(資格審査要領別紙第6に規定する審査事務を一元化している同一地区の機関をいう。)に対して有効である。
2.競争参加者の資格
契約担当官等は、第1の1及び第2の1に規定する対象工事の契約において、施工技術上又は効果的な共同施工の確保の必要性から共同企業体を契約相手方とする場合を除き、有資格業者(単独で施工することが可能な者に限る。)を、当該対象工事の競争に参加させることができるものとする。
3.競争参加者の条件
2の規定により単独で施工することが可能な者が競争に参加する場合は、その者が代表者となっている共同企業体を、当該対象工事の競争に参加させないものとする。

工事現場における施工体制の点検要領

1.趣旨

この要領は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第14条の規定に基づき、工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検その他の必要な措置として定めたものである。
また、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(平成13年3月9日閣議決定)第2の4(3)において、統一的な監督の実施に努めるために策定することとされている要領として定めたものである。

2.適用範囲
下記3から5の規定の適用範囲は、それぞれ次による。
(1)下記3については、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項に該当する工事
(2)下記4については、建設業法第24条の7第1項に該当する工事
(3)下記5(1)については、請負代金の額が2,500万円以上の工事
(4)下記5(2)については、建設業法第3条第1項に規定される許可を必要とする者が契約の相手方である工事
(5)下記5(3)については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第3条第1項に規定される適用事業に該当する工事
(6)下記5(4)については、建設業退職金共済制度の対象となる労働者が従事をする工事

3.監理技術者等の専任の状況等の点検
(1)専任の状況の点検
(1)点検の方法
ア.工事の請負人から、監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」とい う。)を配置したことの報告を受けた以降遅滞なく、また契約の締結後概ね3か月ごとに、財団法人日本建設情報総合センター(以下「JACIC」という。)がインターネットにより提供している工事実績情報の検索サービス(以下「工事実績情報提供」という。)を用い、当該監理技術者等が、当該工事以外の工事で、工事実績情報提供に登録されている工事の監理技術者等として配置されていないことを確認する。
イ.共同企業体にあっては、全ての構成員の監理技術者等について、上記と同様の確認を行う。
なお、経常建設共同企業体にあっては、「財務省所管の建設工事における共同企業体の取扱いについて(平成元年3月20日蔵会第763号)」の記の第2の2(3)ハにおいて、工事1件の請負代金の額が、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第1項で定める金額の最低規模の3倍未満であり、他の構成員のいずれかが監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置する場合においては、残りの構成員は、監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に兼任で配置することで足りるものとされていることに留意すること。
(2)措置の方法
ア.当該監理技術者等が、当該工事以外の工事に配置されていることが確認された場合は、当該監理技術者等が配置されている工事で、当該工事以外の工事の発注者に対し、事実を確認するとともに、当該工事の請負人に対し、事情の聴取を行う。
イ.上記アによった結果、当該工事に専任で配置されていないものと断定された場合は、当該工事の請負人に対し、専任で配置するよう是正を求める。
その結果、是正がなされなかった場合は、当該工事の請負人が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該工事現場の属する区域を管轄する都道府県知事(以下「建設業許可等行政庁の長」という。以下同じ。)に対し、このことを通知する。

(2)現場に常駐していることの点検
(1)点検の方法
監理技術者等の職務は、建設業法第26条の3第1項により、建設工事の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督であり、また建設業法第26条第3項により、公共性のある工作物に関する重要な工事で政令で定めるものについては、当該監理技術者等は専任の者でなければならない。
上記に該当する監理技術者等が、その職務を適正に実施するための運用上の解釈として、「建設業法の一部を改正する法律等の施行等について(平成7年2月7日建設省厚契発第4号)」の別紙2の別添「資格者証運用マニュアル」の2においては、当該監理技術者等は、常時継続的に当該建設工事現場に置かれていなければならないとしている。
これに基づき、概ね月に1回、監理技術者等が当該工事現場に駐在していることを確認する。
(2)措置の方法
ア.当該監理技術者等が、当該工事現場に駐在していないことが確認された場合は、当該工事の請負人から事情を聴取し、当該工事に関係のない業務を実施していたことが判明する等、当該工事に専任で配置されていないものと断定された場合は、前記(1)(2)イ.の措置を講ずる。
イ.当該監理技術者等が、当該工事現場に駐在していないことが確認された場合であっても、当該工事に係る業務を実施していたことが確認された場合は、当該業務を当該工事現場外で行うことが、監理技術者等としての職務を適正に実施するために必要な行為であったこと及び工事現場との連絡体制が確保されていたことをあわせて確認する。
その結果、当該必要な行為でなかった又は工事現場との連絡体制が確保されていなかった場合は、当該工事の請負人に対し、監理技術者等としての職務を適正に実施するに必要な措置をとることを請求する。
ウ.前記(1)のとおり、専任とは原則常駐が求められるものであるが、例えば建築物の電気設備工事を単独で発注した場合において、当該建築物に設置する機器等の工場製作期間である等、工事現場における常駐を当然要しない場合があることに留意すること。
また、資格者証運用マニュアルの2(3)にあるとおり、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるとされている(建設業法施行令第27条第2項)が、専任の監理技術者については、この規定は適用されないことに留意すること。

4.施工体制台帳等の点検
(1)施工体制台帳の点検
(1)点検の方法
ア.請負人から施工体制台帳の写しの提出があった以降遅滞なく、次について確認する。
aその原本が現場に備え置かれていること。
b当該写しの内容が原本と相違ないこと。
c建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第14条の2第1項に定めのある記載事項が漏れなく記載されていること。
d上記同条第2項に定めのある添付書類に漏れがないこと。
e記載内容が「施工体制台帳の作成等について(平成7年6月20日建設省経建発第147号)」に基づくものであること。
イ.施工体制台帳に変更があり、その写しの提出があった場合も、上記アと同様の確認を行う。
(2)措置の方法
ア.施工体制台帳が、上記(1)アに掲げる要件のうち、a、c、d又はeを満たしていない場合は、当該工事の請負人に対し、是正を求め、その結果、是正がなされなかった場合は、建設業許可等行政庁の長に対し、このことを通知する。
イ.施工体制台帳の写しの提出がない場合は、当該工事の請負人に対し、提出を求める。
また、施工体制台帳の写しの内容が原本と異なる場合は、当該工事の請負人に対し、是正を求める。

(2)実際の施工体制の点検
(1)点検の方法
ア.請負人から提出のあった施工体制台帳の写しと、工事現場における実際の施工体制との間に相違がないことの確認を、概ね月に1回行うものとし、点検すべき内容は、次のとおりとする。
a施工体制台帳に記載のある監理技術者等(下請負人の主任技術者を除く。)が配置されていることとし、下記イによる。
b施工体制台帳に記載のない下請負人が施工をしていないこととし、下記ウによる。 
イ.監理技術者等に係る確認にあたっては、監理技術者については監理技術者資格者証の確認をもって行う。
また、元請負人の主任技術者については、所属する建設業者名が記載されている健康保険被保険者証の写し若しくは住民税特別徴収税額の通知書又はその変更通知書で最新のものの写しの提出を求め、確認するものとするが、これら写しが施工体制台帳の写しに添付されている場合は、これらの提出及び確認を要しない。
ウ.下請負人に係る確認については、元請負人が実施した安全訓練等の出席者名簿、下請負人に対する作業指示書等において、施工体制台帳に記載のない下請負人の名称等がないことを確認する。
エ.一括下請負の疑義がないことを、別紙「一括下請負に関する点検要領」に基づき点検する。
オ.工事請負契約を締結するにあたり、監理技術者並びに元請負人及び下請負人の主任技術者については、当該技術者の氏名、監理技術者又は主任技術者の別及び当該技術者が所属する建設業者の商号又は名称を記載し、当該技術者の顔写真を貼付したうえ、所属する建設業者の証明印が押印された名札を着用することを義務付けたうえで、概ね月に1回、これらの者が所定の名札を着用していることを確認する。
カ.下記(2)により、工事現場における実際の施工体制との間に相違があることが確認等された以降は、必要に応じ、上記アからオまでの確認又は点検の頻度を増すこと。
(2)措置の方法
ア.次のいずれかに該当する場合は、当該工事の請負人に対し、事情の聴取を行うとともに、必要に応じ、監理技術者資格者証の交付機関に問合せる。
a施工体制台帳の写しに記載のある監理技術者等とは異なる者が配置されている場合
b監理技術者については、配置されている者が監理技術者資格者証の交付を受けていない場合及び監理技術者資格者証の記載事項に疑義のある場合等、監理技術者資格者証の内容に疑義のある場合
イ.監理技術者資格者証に記載のある建設業者に所属していることについて疑義のある場合は、所属する建設業者名が記載されている健康保険被保険者証の写し若しくは住民税特別徴収税額の通知書又はその変更通知書で最新のものの写しの提出を求め、確認すること。
ウ.上記ア又はイによった結果、監理技術者等の配置に虚偽があった場合は、当該工事の請負人に対し、是正を求め、是正がなされなかった場合は、建設業許可等行政庁の長に対し、このことを通知する。
エ.施工体制台帳に記載のない下請負人の名称等が、安全訓練等の出席者名簿等にあった場合は、当該工事の請負人に対し、事情の聴取を行い、その結果、施工体制台帳に記載のない下請負人が施工をしていることが確認された場合は、当該工事の請負人に対し、施工体制台帳の是正を求める。
その結果、是正がなされなかった場合は、建設業許可等行政庁の長に対し、このことを通知する。
オ.一括下請負の疑義がある場合は、建設業許可等行政庁の長に対し、このことを通知し、当該行政庁が当該工事現場において、建設業法第31条第1項に基づく立入検査を実施する場合には、これに協力する。
その結果、一括下請負であると断定された場合は、当該工事の請負人に対し、是正を求める。
カ.前記(1)オに規定する名札の着用がなかった場合は、当該工事の請負者に対し、是正を求める。

(3)施工体系図の点検
(1)点検の方法
施工体系図が、次の要件を満たしていることを、適時に確認する。
a.工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げられていること。
b.施工体制台帳の内容との差異がないこと。
c.記載内容が「施工体制台帳の作成等について(平成13年3月30日国総建第84号)」に基づくものであること。
(2)措置の方法
施工体系図が、上記(1)に掲げる要件を満たしていない場合は、当該工事の請負人に対し、是正を求める。
その結果、是正がなされなかった場合は、建設業許可等行政庁の長に対し、このことを通知する。
ただし、上記(1)に掲げる要件のうち、aについては、工事関係者が見やすい場所又は公衆が見やすい場所のいずれか一方に掲げられている場合においては、建設業許可等行政庁の長に対する通知を要せず、是正を求めることで足りる。

5.工事実績情報の登録等の点検
(1)工事実績情報の登録の点検
(1)点検の方法
工事請負契約を締結するにあたり、当該契約の締結後、その変更契約の締結後、監理技術者等の変更後及び完成検査合格後のそれぞれについて遅滞なく、JACICによる工事実績情報提供に当該工事を登録すること、当該登録に先立って発注者による登録内容の確認を受けること及びJACICが発行する工事カルテ受領書の写しを提出することを義務付けたうえで、これら登録内容の確認及び工事カルテ受領書の写しの提出があったことの確認を行う。
(2)措置の方法
上記(1)によった結果、不備がある場合は、是正を求める。

(2)建設業許可を示す標識の点検
(1)点検の方法
建設業法第40条の規定に基づき、工事現場において、公衆の見やすい場所に、許可を受けた建設業の名称等、建設業法施行規則第25条第1項に規定される事項を、同条第2項に規定される様式により記載した標識が掲示されていることを、適時に確認する。
(2)措置の方法
上記(1)によった結果、不備がある場合は、是正を求め、是正がなされなかった場合は、建設業許可等行政庁の長に対し、このことを通知する。

(3)労災保険に関する点検
(1)点検の方法
労働者災害補償保険法施行規則(昭和30年労働省令第22号)第49条の規定に基づき、労災保険に係る保険関係成立の年月日等、同条第1項及び第2項に規定される事項が、常時事業場の見易い場所に掲示する等、同項に規定される方法により、労働者に周知させていることを、適時に確認する。
(2)措置の方法
上記(1)によった結果、不備がある場合は、是正を求める。

(4)建設業退職金共済制度に関する点検
(1)点検の方法
工事請負契約を締結するにあたり、建設業退職金共済組合に加入する等、期間を定めて雇用される者に対し、退職金を適切に支給することを義務付けたうえで、「建設労働者の福祉の充実について(平成5年8月10日建設省経労発第73号)」の記の2(4)(2)を受け、建設業退職金共済制度の適用を受ける事業主に係る工事現場であることを示す標識が掲示されていること(勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部が発行するシールが貼付されていること)を確認する。
なお、当該制度の対象となる労働者が従事しない場合は、当該標識の掲示を要しないことに留意すること。
(2)措置の方法
上記(1)によった結果、不備がある場合は、是正を求める。

6.その他
(1)前記5(1)において、工事請負契約の相手方が工事実績情報提供に当該工事を登録する期限は、次のとおりとし、契約にあたり設計図書に明示すること。
(1)当該契約及びその変更契約の締結後については、契約の締結をした日から10日以内
(2)監理技術者等の変更後については、変更の事実が生じた日から10日以内
(3)完成検査合格後については、完成検査に合格した日から10日以内

(2)点検様式は、参考様式1-1から1-8(PDF)を参考とする。

一括下請負に関する点検要領


1.趣旨

 この要領は、工事現場において実際の施工体制を点検するにあたり、当該工事における下請負契約について、一括下請負の疑義があるかどうかを点検するために定めたものである。

2.点検対象

点検の対象とする下請負契約は、下請負の契約内容が次のいずれかに該当するものとする。

(1)請け負った工事内容の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせているもの
(2)請け負った工事内容の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせているもの
(3)請け負った工事内容の一部分を他の業者に請け負わせている一次下請負契約のうち、契約金額が最大のもの又は工事期間の2分の1を経過した時点において契約金額が最大のもの

3.点検内容

(1)上記2により点検の対象とされた下請負契約について、当該契約に係る工事を請け負わせた者(以下「点検対象契約発注者」という。)が、当該工事を請け負った者(以下「点検対象契約受注者」という。)の施工に関し、実質的に関与していることを、工事期間中の適時に、毎年度において少なくとも1回、確認する。
ただし、点検の対象とされた下請負契約が複数年度にわたる場合は、当該下請負契約のそれぞれの年度における工事期間のうち、過半を占める契約期間の属する年度においてのみ、確認することで足りる。
なお、実質的に関与していることの判断基準は、下記4による。
(2)次のいずれかに該当する場合は、少なくとも二次下請負人までの全ての者を、それ以外の場合は元請負人を点検対象契約発注者とし、上記(1)による確認を行う。
(1)主たる部分を実施する一次下請負人の一次下請負金額又は最大の一次下請負金額が、元請負金額の過半を占める場合
(2)競争参加資格審査において、当該工事に対する競争参加資格要件とした業種区分と同一の業種区分における同一又は上位の等級に格付けされた者が、一次下請負人となっている場合
(3)同一敷地内、隣接敷地内又は公道等を挟む近接敷地内において、工期の重複する別の工事を発注しており、当該別の工事の元請負人又は一次下請負人と同一の者が、元請負人又は一次下請負人である場合
(4)予算決算及び会計令第85条の基準の運用方針について(平成11年4月8日付蔵会第1194号)に基づき、契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査した場合
(5)その他監理技術者等の専任に疑義がある等点検が必要であると認められる場合
(3)上記(1)及び(2)による確認の結果、実質的に関与しているとはいえないと判断した場合は、一括下請負の疑義があるものとする。

4.実質関与についての判断基準

次のいずれかに該当する場合は、点検対象契約発注者が、点検対象契約受注者の施工に関し、実質的に関与しているとはいえないと判断する。

(1)点検対象契約発注者が設置をした監理技術者又は主任技術者が、当該発注者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有していない場合
(2)点検対象契約発注者が元請負人である場合にあっては、当該発注者が点検対象契約受注者の施工に関し、次のaからjに示す業務内容のうち1つ以上について、実施にあたり、主体性が認められないと判断した場合。
なお、主体性が認められないと判断する基準は、下記5による。

a.発注者との協議
b.住民への説明
c.官公庁等への届出等
d.近隣工事との調整
e.施工計画の作成
f. 工程管理
g.出来形及び品質管理
h.完成検査
i. 安全管理
j. 下請負人の施工調整及び指導監督
(3)点検対象契約発注者が下請負人である場合にあっては、次のいずれかに該当する場合

ア.点検対象契約受注者に施工をさせる特定の工種に関し、当該工種に応じた専門的な企画、調整及び指導をする業務(以下「専門的企画等業務」という。)を、点検対象契約発注者が請け負った工事の発注者(以下「元発注者」という。)に代わって実施をすることに合理性が認められない場合。
この場合において、合理性が認められないとは、点検対象契約発注者と元発注者との業務分担が不明確である場合又はほぼ同一である場合をいう。
その判断をするにあたっては、元請負人に対し、事情聴取をするものとし、不明な部分がある場合、さらに点検対象契約発注者に対し、任意に事情聴取をする。
その結果、点検対象契約発注者が事情聴取に応じない場合は、判断はできないものとし、元請負人に対し、建設業法第24条の6に基づく下請負人の指導に務めることを求めたうえ、指導の実施により把握した事実の報告を求め、これにより判断を行う。
イ.点検対象契約発注者が専門的企画等業務を実施するにあたり、主体性が認められないと判断した場合。
なお、主体性が認められないと判断する基準は、下記5による。

5.主体性に関する判断基準

点検対象契約受注者の施工に関し、点検対象契約発注者が行う業務の実施にあたり、主体性が認められるかどうかを判断するにあたっては、点検対象契約発注者に対し、事情聴取を行うものとし、次のいずれかに該当する場合は、主体性が認められないと判断する。
ただし、その時点までの発注者との工事打合せ等により、その判断をするに足りる事実が既に明らかになっている部分については、必ずしも事情聴取を要しない。
なお、点検対象契約発注者が下請負人である場合にあっては、元請負人に対し、事情聴取をするものとし、不明な部分がある場合、さらに当該下請負人に対し、任意に事情聴取をする。
その結果、当該下請負人が事情聴取に応じない場合は、判断はできないものとし、元請負人に対し、建設業法第24条の6に基づく下請負人の指導に務めることを求めたうえ、指導の実施により把握した事実の報告を求め、これにより判断を行う。

(1)元請負人に対する事情の聴取を行う場合にあっては、合理的な理由なく、当該元請負人がこれに応じない場合
(2)事情聴取において、点検対象契約発注者が、実施をした業務内容を的確に説明できない等により、その業務内容を的確に把握していないものと判断される場合
なお、点検対象契約発注者が下請負人である場合において、当該下請負人が事情聴取に応じないことにより、元請負人の把握した当該下請負人の事情においても、当該下請負人が実施をした業務内容を的確に把握していないかどうかを明らかにできない場合は、判断はできないものとする。

6.その他

 点検様式は、参考様式2-1から2-4(PDF)を参考とする。

公共工事に係る談合情報対応マニュアル

第1 一般原則

1 情報の確認

 入札に付そうとする工事について入札談合に関する情報(以下「談合情報」という。)があった場合には、当該情報の提供者の身元、氏名等を確認のうえ、直ちに契約担当官等(会計法(昭和22年法律第35号)第29条の3第1項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)に通報すること。
 また、入札執行責任者等は情報提供者が報道機関である場合には、報道活動に支障のない範囲で情報の出所を明らかにするよう要請すること。
 なお、新聞等の報道により談合情報を把握した場合にも、契約担当官等へ通報するものとする。

2 報道機関との対応

  談合情報を契約担当官等が把握した以降において、報道機関等から発注者としての対応についての説明を求められた場合には、広報事務担当者が対応すること。
 また、談合情報については、報道機関等から求められた場合に限り、公正取引委員会へ通知している旨を明らかにすることとするが、公正取引委員会が行う審査の妨げにならないよう留意し、発注者側から積極的に談合情報を公表することは避けること。
 なお、必要に応じて広報事務担当者のほか、部局長(財務省所管会計事務取扱規則(昭和43年大蔵省訓令第1号)第2条第3項に規定する部局長をいう。以下同じ。)又は契約担当官等の指示により入札執行責任者等が併せて対応することができる。

第2 具体的な対応

談合情報があった場合には、原則として、次に従い対応すること。
なお、詳細な手順は、第3に従い行うこと。

1 入札執行前に談合情報を把握した場合

(1)公正取引委員会への通知

部局長は、談合情報の提供があった旨を直ちに公正取引委員会へ別紙第1号様式により通知すること。
なお、談合の追加情報、入札の取止決定及び入札の無効決定があった場合には逐次かつ速やかに公正取引委員会に通知すること。

(2)事情聴取

 契約担当官等は事情聴取を行う必要があると判断した場合は、入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)全員(原則、契約を締結する権限を有する者)に対して、入札までの時間及び発注の遅れにより生じる影響を考慮しつつ、入札執行の前日までに行うこと。
 なお、談合情報の提供があった日と入札執行の日に時間的余裕がない場合は、入札開始時刻若しくは入札執行の日を繰り下げることとし、入札を延期する場合には、公表可能な範囲での情報(談合情報の提供を受けた事実)を入札参加業者に伝達すること。
 また、部局長は聴取結果について、事情聴取書を作成し、当該聴取書の写しを公正取引委員会に送付すること。

(3)談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応

 契約担当官等は、事情聴取の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、入札の執行を延期するか若しくは取り止めるものとすること。
 また、部局長は、その旨を速やかに公正取引委員会へ通知すること。
 入札の執行を延期した場合、入札書が提出されていたときは、それらを保管することとして、その後に入札の執行を取り止めた場合、公正取引委員会への通報と併せてそれらの写しを提出すること。

(4)談合の事実があったと認められない場合の対応

(1)契約担当官等は、事情聴取の結果、談合の事実があったと認められない場合には、全ての入札参加者から誓約書を提出させるとともに、入札執行後談合の事実が明らかと認められる場合には入札を無効とする旨の注意を促した後に入札を行うこと。
 また、部局長は、誓約書の写しを公正取引委員会へ送付すること。

(2)この場合、全ての入札参加者に対し、第1回の入札に際し工事費内訳書を提出するように要請すること。
 ただし、工事費内訳書の提出を求めることとしていない入札である場合において、入札日において事情聴取を行うなどあらかじめ工事費内訳書の提示を要請する時間的余裕がないときは、発注の遅れによる影響及び工事費内訳書のチェックの必要性を考慮したうえで、工事費内訳書のチェックは行わずに入札を執行するか、又は工事費内訳書の提出を要請の上、入札日を延期して入札を執行するかのいずれかにより対応すること。

(3)入札には、積算担当官(当該工事の積算内容を把握している職員(積算を外部に委託している場合には積算業務受託責任者を含む。))又は補助者が立会い、工事費内訳書等を入念にチェックすること。

(4)工事費内訳書のチェックにおいて、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、前記(3)の対応により対応すること。

(5)部局長は、入札終了後に、入札状況調書(任意の様式とし、入札件名、入札年月日、入札執行場所、入札執行責任者、入札者名、予定価格、入札金額等の記載のあるものをいう。以下同じ。)の写しを公正取引委員会へ送付すること。

(5)財務省本省及び同一地区内各部局への連絡

  部局長は(1)から(4)までの対応をとった場合、逐次かつ速やかに大臣官房会計課長へ連絡すること。
  なお、同一地区の各部局長へも談合情報を連絡し、同一地区内の他の部局が当該談合の疑いのある業者と契約を締結している事実等について情報収集を行うこと。

(6)その他留意点

 入札執行の日に入札に参加するために入札会場に集まった者のうち、事情聴取を行っていない者を対象として前記(2)から(5)に従い対応すること。

2 入札執行後に談合情報を把握した場合

 入札執行後に談合情報があった場合には、入札後においては入札結果等を公表しており、落札者及び落札金額は既に閲覧に供されていることに留意しつつ、以下の手続きによることが適切か否かを判断すること。

(1)契約締結の前に談合情報を把握した場合の取扱い

(1)公正取引委員会への通知の方法

  入札執行後に談合に関する情報があった場合には、直ちに公正取引委員会に別紙第1号様式により通報し、併せて入札状況調書の写しを送付すること。なお、追加談合情報又は入札の無効決定等があった場合には逐次かつ速やかに公正取引委員会に通報すること。

(2)事情聴取

 契約担当官等が事情聴取を行う必要があると判断した場合は、入札を行った者全員に対して速やかに事情聴取を行い、聴取結果について事情聴取書を作成し、部局長が、当該書面の写しを公正取引委員会へ送付すること。

(3)明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応

 事情聴取の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、入札に関する条件に違反した入札として、当該入札を無効とすること。
 また、部局長はその旨を入札契約適正化法第10条に基づき、公正取引委員会へ通知すること。

(4)談合の事実があったと認められない場合の対応

 事情聴取の結果、契約担当官等は談合の事実があったと認められない場合には、入札を行った者(全員)から誓約書を提出させたうえで、契約を締結すること。
 また、部局長は誓約書(写し)及び入札状況調書(写し)を公正取引委員会へ送付すること。

(5)本省への連絡

 (1)から(4)までの対応をした場合は、各対応の段階において大臣官房会計課監査係まで連絡をすること。

(2)契約締結後の場合

(1)公正取引委員会への通知

 部局長は、談合情報があった旨を直ちに公正取引委員会へ別紙第1号様式により通知し、併せて入札状況調書の写しを送付すること。
 なお、追加談合情報等があった場合には逐次かつ速やかに公正取引委員会へ通報すること。

(2)事情聴取

 契約担当官等が事情聴取を行う必要があると判断した場合は、入札を行った者全員に対して速やかに事情調査を行い、聴取結果について、事情聴取書を作成すること。
 また、部局長は、当該書面の写しを公正取引委員会へ送付すること。
 なお、事情聴取の結果、談合の事実が認められる証拠を得た場合には、着工工事の進捗状況等を考慮して、契約を解除するか否かを判断すること。

(3)本省及び同一地区の他部局への連絡

 部局長は、(1)及び(2)の対応をとった場合は、各段階において速やかに大臣官房会計課長へ連絡すること。
 また、同一地区内の他の部局に対しても談合情報を連絡し、当該談合の疑いのある業者との契約の締結の有無について確認すること。

第3 個別手続の手順等

第2に定める事情聴取等の手続においては、次に掲げる事項に留意して行うこと。

1 報告書

 契約担当官等は、談合情報に係る通報を受けた場合には、情報の内容を別紙第1号様式の報告書にまとめること。

2 公正取引委員会への通知等

(1)公正取引委員会への通知は、別紙第2号の1様式により部局長が行うこと。

(2)公正取引委員会の窓口は、公正取引委員会各地方事務所(支所)審査課(又は審査第1課)である。また、各地方事務所の管轄区域に注意すること。
  なお、関東地方には地方事務所が置かれていないため、窓口は、公正取引委員会事務総局審査局情報管理室である。

(3)その後の調査結果に関する公正取引委員会への通知は、別紙第2号の2様式を使用することとし、事情聴取から入札までの手続等を引き続いて行う場合又は事情聴取した全ての業者が談合の疑いを否定した場合には、これらを入札終了後まとめて送付すること。
  なお、追加談合情報、入札の取止決定及び入札の無効決定があった場合は公正取引委員会への通知に併せて、手続の各段階において事情聴取書及び工事費内訳書、入札書の写し等関係書類の写しを送付すること。
  また、通知の内容について公正取引委員会から問い合わせがあることを予想し、担当者は提出した資料の範囲内で的確な対応ができるよう内容について整理しておくこと。

(4)公正取引委員会への通知の後に、公正取引委員会より協力要請があった場合は、可能な限り協力すること。

3 本省及び同一地区の他部局への連絡

(1)本省及び同一地区の他部局への連絡は、部局長が行うこと。

(2)本省及び同一地区の他部局への連絡は、2(3)により通知等を行った写しを送付すること。

(3)本省へは、手続の各段階で事情聴取書、誓約書、入札状況調書の写し等を送付するものとするが、事情聴取から入札までの手続等を引き続いて行う場合には、これらを入札終了後にまとめて送付することができる。

4 事情聴取の方法等

(1)事情聴取は、複数の職員により行うこと。

(2)事情聴取は入札参加者全員を集合させて、あらかじめ、別紙第3号様式を参考とした事情聴取項目を通知したうえ、1社毎に面談室に呼出し、聴取りを行うこと。

(3)聴取結果については、別紙第3号様式を参考に事情聴取書を作成すること。

5 誓約書の提出等

(1)誓約書については、別紙第4号様式を参考に事情聴取の対象者から自主的に提出させること。

(2)「入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には入札を無効とする旨」の注意を促すこと。

6 工事費内訳書のチェック

  工事費内訳書の提出に当たっては、入札に際し、積算担当官が、工事費内訳書の提出を求め、談合の形跡がないかを入念にチェックした後に開札すること。
 なお、事情聴取、工事費内訳書のチェックを迅速に行う必要がある場合は、事情聴取と工事費内訳書のチェックを並行して実施することができる。

7 報道機関との対応方法

第1 2報道機関との対応と同様に取扱うこと。

8 建設コンサルタント業務等の入札談合情報への対応

本通達の規定は、建設コンサルタント業務等の入札に係る談合情報について準用する。

第4 公正取引委員会に談合の情報を提供するときの留意事項

1 談合情報の提供にあたっての留意事項

 公正取引委員会への談合情報の提供にあたっては、入札執行の前後に不審点が認められる入札及び新聞記事により談合の疑いがあると報道された入札について、発注機関として把握している過去の事例を考察し、入札談合の疑いがあると判断するときには2公正取引委員会が審査活動を進めるための留意事項を踏まえたうえで、判断するものとする。

(1)公正取引委員会から通知の要請があった情報

(1)当該発注機関が談合情報を受けた日時

(2)工事名

(3)入札(予定日)

(4)情報提供者

(5)通報を受けた者(発注機関の担当者)

(6)情報手段(電話、書面等)

(7)情報内容

(8)談合情報に対する対応の概要

(9)(入札を実施済の場合)入札結果等

(2)(1)以外に特に提供の要請がある談合情報

(1)当該入札に関する情報(事実を詳細に伝達すること。)

(2)各部局が過去の事例から把握している情報等により存在が予想される談合ルール及び談合方法に関する情報

(3)当該物件についての公開操作の有無、(ある場合には)公開場所、当該物件についての年間発注額等当該物件に関する情報

2 公正取引委員会の審査活動に資するための留意事項

(1)一般的には、公正取引委員会へ談合情報を提供している旨の公表は差支えないが、個別事案については、公正取引委員会に情報提供の前後に関わらず談合の事実については、報道機関を含め部外秘とすること。

(2)入札参加業者から入札談合を行わない旨の誓約書を徴取する場合には単なる誓約に止めず、契約担当官等が必要と認める場合には予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第71条に規定する措置を講じることを記載した誓約書を徴取することができる。

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