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購入方法の説明

  • 国有財産は、個人でも法人でも購入できます。
  • 国有財産のうち未利用国有地等は、公用・公共用の利用を優先する考え方を基本とし、地方公共団体等から取得等要望がない場合には一般競争入札により売却することとしています。
    「一般競争入札による売払い」及び「すぐに購入できる物件の売払い」の手続きの概要は、次のとおりです。
  • 「一般競争入札による売払い」及び「すぐに購入できる物件の売払い」の手続きにおいて、提出された書類等に記載された個人情報は、当該売払いに係る事務のみに使用し、その他の目的には一切使用しません。ただし、売払いに係る資格確認のため、警察当局への情報提供に使用します。
  • 近時、国有財産の取得に関する架空話が多数発生しています。
    未利用国有地等について、財務省の職員が直接個人や特定の民間企業に対し、随意契約できるような働きかけを行うことはありません。
    少しでも不審な点があれば、最寄りの財務支局・財務事務所・出張所へご照会・ご確認いただくとともに、最寄りの警察署へご相談いただきますようお願いします。
    関連リンク
     国有財産に関する架空の話(売買・解体工事)にご注意!

1.一般競争入札による売払い

  • 一般競争入札による売払いは、国があらかじめ決めた価格(予定価格)以上で、最も高い価格をつけた方(落札者)を売払相手方に決定するものです。
  • 予定価格は、最低売却価格として平成24年11月より、全ての物件について原則公表しています。
  • 当局が行う一般競争入札には、期間入札と期日入札の2種類の方法があり、それぞれの手続きの概要は下表のとおりです。
期間入札 期日入札
1.入札の公示
 開札日の約60日前に「国有財産売払公示書」により、現地看板やホームページ等に公示します。
 また、公示日当日から、入札手続及び各物件の物件調書などを掲載した『国有財産一般競争入札案内書』を配付します。
2.入札保証金の納付
 入札に参加する前に、入札保証金(入札金額の5%以上)を、所定の「振込依頼書」により、最寄りの金融機関から当局の指定する口座に振り込んでください。
2.入札保証金の納付
 入札当日に、入札保証金(入札金額の5%以上)を納付してください。
3.入札受付
 指定の入札受付期間内に、入札書及び必要書類を指定の場所に郵送又は持参してください。
3.入札受付
 指定の日時、場所で入札参加申込書の受付、入札を実施します。
4.開札、落札者の決定
 指定の日時、場所で開札し、落札者を決定します。(入札者の開札への参加は自由です。)
 なお、入札参加資格の確認のため、落札者の決定を留保する場合があります。
 (入札参加資格の確認を行った結果、最高価格入札者が行った入札が無効となった場合には、原則として次順位者を落札者と決定します。)
 開札結果は、入札者全員に文書で通知します。
4.開札、落札者の決定
 入札締切後、入札者の面前で開札し、落札者を決定します。
 なお、入札参加資格の確認のため、落札者の決定を留保する場合があります。
 (入札参加資格の確認を行った結果、最高価格入札者が行った入札が無効となった場合には、原則として次順位者を落札者と決定します。)
5.売払申請書の提出
 落札された方は、当局所定の「普通財産売払申請書(以下「売払申請書」といいます。)」に必要事項を記入し、実印を押印のうえ、物件を管理する財務支局(本局)、財務事務所、出張所に提出してください。また、売払申請書と併せて「誓約書」及び次の添付書類の提出が必要となります。

 必要な添付書類
  • 個人の場合
    発行後3か月以内のマイナンバーが記載されていない住民票抄本及び印鑑証明書
  • 法人の場合
    発行後3か月以内の法人登記簿謄本(現在事項全部証明書)及び印鑑証明書(なお、社会福祉法人等は、理事等が記載されている定款なども併せて提出のこと。)
6.売買契約の締結
 落札決定の日から原則30日以内に売買契約を締結します。(農地は別途通知します。)
 なお、売買契約を締結する際に、次の費用を負担していただきます。
  • 契約書の収入印紙
  • 所有権移転登記に係る登録免許税相当額の収入印紙又は現金領収証書
7.売買代金の支払い
 次の2通りの方法があります。(ただし、物件によっては、売買契約時に全額支払う方法が選択できない場合があります。)
  • 売買契約時に全額支払う方法
  • 売買契約時に契約保証金(売買代金の1割以上)を納付し、契約締結の日から20日以内に残金を支払う方法 (ただし、年度末の3月については、一旦全額を支払っていただき、後日、契約保証金を還付する場合があります。)
8.所有権の移転
 売買代金全額の納付が行われたときに所有権の移転があったものとし、現況有姿で物件を引き渡したものとします。(現地での引渡しは行いません。)
 なお、所有権移転登記手続は、売買代金全額の納付確認後、国が行います。
9.契約内容の公表
 開札後及び契約締結後、次の項目について、当局ホームページ等で公表します。
  • 開札後
    物件番号、所在地(マンションの場合は住居表示)、マンション名・部屋番号(マンションの場合のみ)、登記地目(建物付土地の場合は登記地目及び種類)、面積(建物付土地の場合は土地面積及び建物面積、マンションの場合は専有面積)、応札者数、開札結果、都市計画区域、用途地域、建蔽率、容積率
  • 契約締結後
    開札後に公表する項目のほか、不落等随契の有無、契約年月日、契約金額、契約相手方の法人・個人の別(契約相手方が地方公共団体の場合は当該団体名)、契約相手方の業種(契約相手方が法人の場合のみ)、価格形成上の減価要因

一般競争入札で落札された方が提出を要する書類の様式

2.すぐに購入できる物件の売払い

  • すぐに購入できる物件の売払いは、一般競争入札を実施したものの、売払いに至らなかった物件について、売払価格を公表のうえ売払申請書を受け付け、売払いを行うものです。
  • 売払申請書の受付は先着順とし、1物件につき2通まで受け付けます。
  • ホームページ掲載時期の関係上、売却済みの場合があります。
  • 物件の詳細や契約条件、購入手続のほか売払申請書を受付中であるかなど、申込みにあたっては、事前に物件を管理する財務支局(本局)、財務事務所、出張所に確認してください。
すぐに購入できる物件の購入手続の概要
1.普通財産売払申請書の提出
 購入を希望される方は、当局所定の「普通財産売払申請書(以下「売払申請書」といいます。)」に必要事項を記入し、実印を押印のうえ、物件を管理する財務支局(本局)、財務事務所、出張所に提出してください。また、売払申請書と併せて「誓約書」、「同意書」及び次の添付書類が必要となります。

 必要な添付書類
  • 個人の場合
    発行後3か月以内のマイナンバーが記載されていない住民票抄本及び印鑑証明書
  • 法人の場合
    法人登記簿謄本(現在事項全部証明書)に記載されている役員全員又は社会福祉法人等で設立に関して規定された役員(理事・監事等)の全員を記載した「役員一覧」、発行後3か月以内の法人登記簿謄本(現在事項全部証明書)及び印鑑証明書(なお、社会福祉法人等は、理事等が記載されている定款なども併せて提出のこと。)
2.売払相手方の決定
 受け付けた売払申請書については、売払相手方としない者に該当しないか確認のうえ売払相手方を決定し、当局から契約決定通知書を送付します。
  • 受付初日に同一物件に複数の売払申請書の提出(窓口、郵送問わず。)があった場合は、後日抽選により優先順位を付して2通を受け付け、その後、売払相手方を決定します。
  • 受付2日目以降は、売払申請書の提出受付順とします。同時に複数の売払申請書の提出があった場合は、抽選を行い、優先順位を付して2通を受け付けます。郵送による提出の場合は同日内の到着時間に関係なく、窓口提出より後順位とします。
  • 郵送による提出は、郵便事情による事故等の発生が考えられますので、ご留意ください。
3.売買契約の締結
 契約決定通知の日から原則30日以内(30日目が土・日・祝日等の行政機関の休日の場合は翌開庁日)に売買契約を締結します。(農地は別途通知します。)
 なお、売買契約を締結する際に、次の費用を負担していただきます。
  • 契約書の収入印紙
  • 所有権移転登記に係る登録免許税相当額の収入印紙又は現金領収証書
4.売買代金の支払い
 次の2通りの方法があります。(ただし、物件によっては、売買契約時に全額支払う方法が選択できない場合があります。)
  • 売買契約時に全額支払う方法
  • 売買契約時に契約保証金(売買代金の1割以上)を納付し、契約締結の日から20日以内に残金を支払う方法(ただし、年度末の3月については、一旦全額を支払っていただき、後日、契約保証金を還付する場合があります。)
5.所有権の移転
 売買代金全額の納付が行われたときに所有権の移転があったものとし、現況有姿で物件を引き渡したものとします。(現地での引渡しは行いません。)
 なお、所有権移転登記手続は、売買代金全額の納付確認後、国が行います。 
6.契約内容の公表
 契約締結後、次の項目について、当局ホームページ等で公表します。
 物件番号、所在地(マンションの場合は住居表示)、マンション名・部屋番号(マンションの場合のみ)、登記地目(建物付土地の場合は登記地目及び種類)、面積(建物付土地の場合は土地面積及び建物面積、マンションの場合は専有面積)、応札者数、開札結果、不落等随契の有無、契約年月日、契約金額、契約相手方の法人・個人の別(契約相手方が地方公共団体の場合は当該団体名)、契約相手方の業種(契約相手方が法人の場合のみ)、価格形成上の減価要因、都市計画区域、用途地域、建蔽率、容積率

すぐに購入できる物件の購入を希望される方が提出を要する書類の様式

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