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購入方法の説明

1.一般競争入札による売払い

  • 一般競争入札は、国があらかじめ決めた価格(予定価格)以上で、最も高い価格をつけた方を売払相手方に決定するものです。
  • 価格(予定価格)は、平成24年11月より、全ての物件について最低売却価格を公表しています。
  • 財務局が行う一般競争入札には、期間入札と期日入札の2種類の方法があります。
期間入札 期日入札
1.入札の公示
 開札日の約40日前に「国有財産売払公示書」により、現地看板やホームページ等に公示します。
 公示日当日から、入札手続及び各物件ごとの物件調書などを掲載した『国有財産一般競争入札案内書』を配付します。
2.入札保証金の納付
 入札に参加する前に、入札保証金(入札金額の5%以上)を、所定の「振込依頼書」により、最寄りの金融機関から当局の指定する口座に振り込んでください。
2.入札保証金の納付
 入札当日に、入札保証金(入札金額の5%以上)を納付してください。
3.入札受付
 指定された入札受付期間内に、入札書及び必要書類を郵送又は持参してください。※入札締切日時までに必着となります。
3.入札受付
 指定の日時、場所で受付、入札を実施します。
4.開札、落札者の決定
 指定の日時、場所で開札し、落札者を決定します。(入札者の参加は自由です。)
 なお、入札参加資格の確認のため、落札者の決定を留保する場合があります。
 入札参加資格の確認を行った結果、最高価格入札者が行った入札が無効となった場合には、原則として次順位者を落札者と決定します。
 開札結果は、入札者全員に文書で通知します。
4.開札、落札者の決定
 入札締切後、入札者の面前で開札し、落札者を決定します。
なお、入札参加資格の確認のため、落札者の決定を留保する場合があります。
 入札参加資格の確認を行った結果、最高価格入札者が行った入札が無効となった場合には、原則として次順位者を落札者と決定します。
5.売払申請書の提出
 落札された方は、当局所定の「普通財産売払申請書(以下「売払申請書」といいます。)」に必要事項を記入し、実印を押印のうえ、各物件を管理する財務支局(本局)、財務事務所、出張所に提出してください。また、売払申請書と併せて「誓約書」及び下記添付書類の提出が必要となります。

 必要な添付書類
◆ 個人の場合は、発行後3か月以内の住民票抄本及び印鑑証明書
◆ 法人の場合は、発行後3か月以内の法人登記簿謄本(現在事項全部証明書)及び印鑑証明書(なお、社会福祉法人等は、理事等が記載されている定款なども併せて提出のこと。)
6.売買契約の締結
 開札日から原則30日以内に売買契約を締結します。(物件によっては契約期限が異なる場合があります。)
 ただし、入札参加資格の確認に時間を要することとなった場合は、落札決定の日から30日以内に売買契約を締結していただきます。
 売買代金のほかに、契約の締結及び所有権移転登記に必要な次の費用は、購入者の負担となります。
◆ 契約書の収入印紙
◆ 所有権移転登記の登録免許税
7.売買代金の支払い
 次の2通りの方法があります。
◆ 売買契約時に全額支払う方法
◆ 売買契約時に契約保証金(売買代金の1割以上)を納付し、契約締結の日から20日以内に残金を支払う方法  
  (ただし、年度末の3月については、一旦全額を支払っていただき、後日、契約保証金を還付する場合があります。)
8.所有権の移転
◆ 売買代金全額の納付が行われたときに所有権の移転があったものとし、現況有姿で物件を引き渡したものとします。(現地での引渡しは行いません。)
◆ 所有権移転登記手続は、売買代金全額の納付確認後、国が行いますが、登録免許税は購入者負担です。
9.契約内容の公表
 契約を締結したものについては、その契約内容(物件所在地、登記地目、数量、応札者数、開札結果、不落等随契の有無、契約年月日、契約金額、契約相手方の個人・法人の区分。なお、法人にあっては業種を付記する。)を当局ホームページ等で公表します。

一般競争入札に必要な提出書類の様式

2.すぐに購入できる物件の売払い

  • すぐに購入できる物件は、既に一般競争入札を実施したものの、売払いに至らなかった物件について、売払価格を公示し、先着順にて売払いを行う物件です。
  • 物件の詳細や契約条件、購入手続など、詳しくは各問合せ先にご照会ください。
  • 物件は、ホームページ掲載時期の関係上、売却済みの場合がありますので、申込みにあたっては、事前に各問合せ先に確認してください。
 
すぐに購入できる物件の購入手続の概要
1.普通財産売払申請書の提出及び売払相手方の決定  購入を希望される方は、当局所定の「普通財産売払申請書(以下「売払申請書」といいます。)」に必要事項を記入し、実印を押印のうえ、各物件を管理する財務支局(本局)、財務事務所、出張所に提出してください。また、売払申請書と併せて「誓約書」及び下記3.の添付書類が必要となります。
受付は先着順とし、2通まで受け付けます。受け付けた売払申請書については、購入資格確認のうえ売払相手方を決定し、当局から契約決定通知書を送付します。
◆ 受付初日に同一物件に複数の売払申請書の提出(窓口、郵送問わず。)があった場合は、後日抽選により優先順位を付して2通を受け付け、その後、売払相手方を決定します。
◆ 受付2日目以降は、売払申請書の提出受付順とします。郵送による提出の場合は同日内の到着時間に関係なく、窓口提出より後順位とします。同時に複数の売払申請書の提出があった場合は、抽選を行い、優先順位を付して2通を受け付けます。
◆ なお、郵送による提出は、郵便事情による事故等の発生が考えられますので、ご留意ください。
2.申込みの受付時間  9時~12時、13時~17時(土・日・祝祭日の閉庁日を除く。)
3.必要な添付書類 ◆ 個人の場合は、発行後3か月以内の住民票抄本及び印鑑証明書
◆ 法人の場合は、法人登記簿謄本(現在事項全部証明書)に記載されている役員全員又は社会福祉法人等で設立に関して規定された役員(理事・監事等)の全員を記載した「役員一覧」、発行後3か月以内の法人登記簿謄本(現在事項全部証明書)及び印鑑証明書(なお、社会福祉法人等は、理事等が記載されている定款なども併せて提出のこと。)
4.売買契約の締結  契約決定通知の日から原則30日以内(30日目が土・日・祝祭日の場合は翌開庁日)に売買契約を締結します。(物件によっては契約期限が異なる場合があります。)
 売買代金のほかに、契約の締結及び所有権移転登記に必要な次の費用は、購入者の負担となります。
◆ 契約書の収入印紙
◆ 所有権移転登記の登録免許税
5.売買代金の支払い  次の2通りの方法があります。
◆ 売買契約時に全額支払う方法
◆ 売買契約時に契約保証金(売買代金の1割以上)を納付し、契約締結の日から20日以内に残金を支払う方法
(ただし、年度末の3月については、一旦全額を支払っていただき、後日、契約保証金を還付する場合があります。)
6.所有権の移転 ◆ 売買代金全額の納付が行われたときに所有権の移転があったものとし、現況有姿で物件を引き渡したものとします。(現地での引渡しは行いません。)
◆ 所有権移転登記手続は、売買代金全額の納付確認後、国が行いますが、登録免許税は購入者負担です。
7.契約内容の公表  契約を締結した場合は、その契約内容(物件所在地、登記地目、数量、契約年月日、契約金額、契約相手方の個人・法人の区分。なお、法人にあっては業種を付記する。)を当局ホームページ等で公表します。

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