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平成30年度予算執行調査の調査結果について(7月公表分)

平成30年7月6日
財務省福岡財務支局
  • 財務省は、平成30年度に財務本省及び全国の財務局において実施した調査(45件)のうち、今回調査を終了した35件の調査結果を公表しました。
  • 当局においては、35件の調査事案のうち、8件の調査を実施しました。
  • これらの調査結果については、本日、各府省に対し平成31年度概算要求や今後の予算執行に確実に反映するよう要請がなされました。

(参考)
 予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算の執行の実態を調査して改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組です。 
 

平成30年度予算執行調査(7月公表分:福岡財務支局調査事案)

省庁名 調査事案名 調査主体
(注)
取りまとめ
財務局
内閣府
環境省
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金及び放射線監視等交付金 共同 九州
文部科学省 義務教育費国庫負担金・公立文教施設整備費 共同 関東
文部科学省 日本遺産魅力発信推進事業 財務局 関東
農林水産省 農地利用最適化交付金及び農業委員会交付金 財務局 北陸
農林水産省 漁業人材育成総合支援事業(旧:新規漁業就業者総合支援事業) 財務局 中国
経済産業省 地域中核企業・中小企業等連携支援事業(地域中核企業創出・支援事業) 共同 東海
国土交通省 コンパクト・プラス・ネットワークの取組 共同 北陸
国土交通省 社会情勢の変化に対応した住宅供給政策(公営住宅整備事業等) 共同 北海道

(注)「財務局」:財務局調査(財務局職員が実施する調査)
     「共同」:共同調査(財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査)

本ページに関するお問い合わせ先

福岡財務支局 理財部 特別主計実地監査官
電話 092-411-5067

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