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中小企業等金融円滑化相談窓口について

中小企業等金融円滑化相談窓口について

 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)に基づき、各財務局・財務事務所に、中小企業等金融円滑化相談窓口を設置しました。

● 以下のような点について、ご質問・ご相談等はございませんか。
 (1)中小企業円滑化法の期限到来後における金融機関や金融庁・財務局の対応
 (2)借入れや返済について、取引金融機関との間でお困りのこと
 (3)経営改善や事業再生に関する中小企業支援策の内容

● 福岡財務支局・各財務事務所の担当職員が、皆様のさまざまなご質問やご相談等にお答えいたします。また、助言等も積極的に行います(※)。
 (※)ご同意いただければ、金融機関への事実確認等を行います。

● ご相談内容に応じて専門の機関(※※)をご紹介いたします。
 (※※)地方公共団体、経済産業局、信用保証協会、政府系金融機関、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構 等

 【福岡財務支局管内の受付時間】月曜日~金曜日(祝日を除く) 9:00~17:00
 ・福岡財務支局   092-433-8066
 ・佐賀財務事務所 0952-32-7177
 ・長崎財務事務所 095-825-3177

● 下記パンフレットもご参照ください。
  パンフレット「ご相談は財務局・財務事務所の金融円滑化窓口へ!」(PDF226KB)

お問い合わせ先

ご相談にお電話にてお答えします。各財務局・財務事務所のお問い合わせ先は、以下のとおりです。
◎ 北海道財務局 011-729-0177 ◎ 近畿財務局 06-6949-6530
 ・函館財務事務所 0138-23-8445  ・大津財務事務所 077-522-4362
 ・旭川財務事務所 0166-31-4151  ・京都財務事務所 075-752-1419
 ・釧路財務事務所 0154-32-0701  ・神戸財務事務所 078-391-6943
 ・帯広財務事務所 0155-25-6381  ・奈良財務事務所 0742-27-3163
 ・小樽出張所 0134-23-4103  ・和歌山財務事務所 073-422-6143
 ・北見出張所 0157-24-4167 ◎ 中国財務局 082-221-9331
◎ 東北財務局 022-263-9622  ・鳥取財務事務所 0857-26-2338
 ・青森財務事務所 017-722-1463  ・松江財務事務所 0852-21-5233
 ・盛岡財務事務所 019-625-3353  ・岡山財務事務所 086-223-1133
 ・秋田財務事務所 018-866-7117  ・山口財務事務所  083-923-5085
 ・山形財務事務所  023-625-6295 ◎ 四国財務局 087-812-7803
 ・福島財務事務所 024-535-0320  ・徳島財務事務所 088-654-6202
◎ 関東財務局 048-615-1779  ・松山財務事務所 089-941-7185
 ・水戸財務事務所 029-221-3195  ・高知財務事務所 088-822-4323
 ・宇都宮財務事務所 028-346-6302 ◎ 九州財務局 096-353-6352
 ・前橋財務事務所 027-896-2001  ・大分財務事務所 097-532-7107
 ・千葉財務事務所 043-251-7214  ・宮崎財務事務所 0985-44-2735
 ・東京財務事務所 03-5842-7014  ・鹿児島財務事務所 099-226-6155
 ・横浜財務事務所 045-681-0933 ◎ 福岡財務支局 092-433-8066
 ・新潟財務事務所 025-281-7504  ・佐賀財務事務所 0952-32-7177
 ・甲府財務事務所 055-253-2263  ・長崎財務事務所 095-825-3177
 ・長野財務事務所 026-234-5125 ◎ 沖縄総合事務局 098-866-0095
◎ 北陸財務局 076-208-6711 ※財務事務所においては、理財課等の外線番号を使用していることがございます。
※金融庁でもご相談を受け付けています。
金融円滑化ホットライン(金融庁へリンク) 
 
金融サービス利用者相談室(金融庁へリンク)
 ・富山財務事務所 076-405-6711
 ・福井財務事務所 0776-25-8236
◎ 東海財務局 052-687-1887
 ・岐阜財務事務所 058-247-4113
 ・静岡財務事務所 054-251-4321
 ・津財務事務所 059-225-7223
- ご質問・ご相談への回答は全て電話で致します。メールや文書での回答は行いませんので、あらかじめご了承ください。
- 利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、あっせん・仲介・調停を行うことはできませんが、お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスを行います。

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